自転車保険 比較 示談

自転車保険 比較 示談

 

自転車保険で利用できる保険契約では、
問題は慰謝料請求が起こった場合です。

 

怪我の治療費、入院費用、などは診断書など、
保険金支払いに関する資料、請求手続きは
保険契約者が行うだけで、相手にスムーズに
支払えますが、死亡時、後遺症障害で、
起因が自転車事故なのかよくわからない
といった場合も、裁判になるケースがあります。

 

 

 

 

当事者同士では、円滑に示談が
進まないケースがあるんですね。

 

保険会社の方では、保険契約者の
加入条件範囲でしか保険金を払うことは
できませんから、保険会社の方で示談交渉を
してくれると、契約者は賠償責任が生じた時には、
警察へ連絡して調書だけ作っておけば、
あとは保険会社が全てやってくれますから安心です。

 

そうなると、個人賠償責任補償特約か、
日常生活賠償のどちらかに示談交渉の特約や
サービスがあるかどうかが重要になります。

 

大手では、自動で賠償事故解決特約が
ついているものは、富士火災の自動車保険の
日常生活賠償責任特約に付帯されています。

 

インターネット契約が基本の保険では、
ソニー損保の個人賠償責任補償特約に
弁護士特約を付与することで、
とりあえず自転車事故の賠償責任で
慰謝料請求された時などは応対可能かと思いますね。

 

 

傷害保険契約で
日常生活賠償責任特約に加入した場合は、
基本的に損害に対してだけ支払うことが
条件になっていますので、示談交渉というのは
自分でしなければなりません。

 

 

 

 

法律上、損害賠償の義務が生じた場合にだけ、
必要に応じて保険金が支払われるからですね。

 

自転車保険で注意すべきなのは、
加害者になることを想定して保険に加入するのか、
自分が事故に合う確率を考えて加入するのかを
はっきりさせておく必要があります。

 

自転車保険に使えるのは、基本的に
個人賠償責任補償特約と、
日常生活賠償責任特約の2つだけです。

 

タイプとしては、損害賠償保険、火災保険、
傷害保険のいずれかの保険商品の
特約にあるケースが多いです。

 

このうち、賠償責任に該当するのは
損害賠償保険と住宅総合保険などの
火災保険などで、傷害保険の基本は
契約者に保険金が支払われる
仕組みであることを理解しましょう。

 

傷害保険という商品名で、この2つの特約を
付けている場合は、その特約自体が
損害賠償保険に該当しているということです。