県民共済 自転車保険

県民共済の自転車保険

 

自転車保険を考えているなら県民共済という選択はありか?

 

県民共済は私達の身近にあり親しみやすく、さらにいくらかの返金もあったりして
お得感がありますが、一番肝心なのは「補償」と「保険料」というをじっくり検討してみることが必要です。

 

自転車保険を考える際、身近にある「県民共済の自転車保険」も選択肢の1つではありますが、

 

県民共済の自転車保険だと、共済金(保険料)が高い割に、補償がとても賄えないという自体になってしまうかもしれません。

 

近頃、自転車保険が義務化されるというニュースも多くみるようになりました。
子供も含め家族で自転車に乗る家庭では「自転車保険」の加入がまだなら早急に決断したほうがよさそうです、
けれど、数ある自転車保険の中で何を基準に選んだらいいのか迷ってしまいますね。

 

保険の話はややこしくて・・適当に入るでは後々大変なことになるかもしれません。面倒くさがらず見ていきましょう。

 


 

 

県民共済の自転車保険の情報

 

家族全員で自転車保険を県民共済で賄おうすると県民共済には”自転車保険”というズバリそのものはありません。子供が自転車事故を起こした時に補償されるには生命共済「こども型」に加入して初めて 子供が他人にぶつかってケガを負わせた場合と自転車に乗ってる時に子供が怪我をしたケースの両方が補償されます。

 

さらにこの「こども型」生命共済では自転車事故だけでなく、通常の怪我や他人に与えた損害も補償されます。
この「こども型」生命共済の保険料(掛け金)は

 

・月額1,000円

 

・月額2,000円

 

2つのプランがあり年間換算で、

 

・12,000円

 

・24,000円。

 

補償内容は、以下のようになっています(自転車事故に関する補償を抜粋)。

 

補償内容 月額1,000円
月額2,000円
通院 2,000円/日
(90日まで) 4,000円/日
(90日まで)
入院 5,000円/日
(360日まで) 10,000円/日
(360日まで)
後遺障害 最高300万円
最高600万円

 

死亡 500万円 1,000万円
損害賠償 100万円 200万円

 

2つのプランの違いは単に
掛け金と同じく補償額が2倍ということのようです。

 

県民共済の場合、都道府県によって若干内容は違いますが14日以上かかるような怪我の通院の場合に
14日以降90日以内の通院に関して日額支給されます。
一方、その他の保険会社が扱っている傷害保険の場合ですと初日から通院補償してくれるものもあります。
14日といえば結構な日数になりますし。14日以上の通院するとなると結構な怪我です
ここのところも考える余地は大いにありそうです。

 

県民共済では契約者から集めた掛け金が余った際、その金額を毎年契約者に返還しています。
返戻金と言います、掛け金に対する割合の事を返戻率と言います。

 

各都道府県の決算次第で変動しますが、返戻率は、ざっくりした平均は25%くらいです。
月額2,000円プランに加入したケースだと、24,000×25%=6,000円が返還される計算というわけです。

 

 

県民共済の自転車保険考えなおす余地ありかも。

 

 

家族で入る県民共済の自転車保険(生命共済「こども型」)を見ていきましたが
自転車保険の正しい考え方について取りあげていきましょう。
初めに県民共済で自転車保険を想定するケースのウイークポイント。

 

補償面の問題点が拭えない県民共済-

 

賠償金額が人生を狂わすほどの自転車事故

自転車事故は運転している側が被害に遭うと思うかもしれませんが、加害者になることだって十分にあるのです。こどもぶつかる程度の事故だからあまり心配はいらないと感じている人もいそうですが、その認識が大く覆される裁判の判決も次々とテレビニュースで取り上げれて反響を呼びました。

 

自転車で相手にケガ又は死亡させた加害者に対して、莫大な損害賠償命令が下された事例です(参考:交通事故の高額賠償事例まとめ)。

 

約9,521万円 小学生が時速20km超で60代女性に衝突し後遺障害を負った事故
約9,266万円 高校生と会社員の自転車同士の事故
約6,779万円 片手で下り坂を走行中に女性と衝突し、女性が死亡した事故
約5,438万円 信号無視をして交差点に進入し、女性と衝突し女性が死亡した事故
約4,043万円 高校生が信号無視をして横断中に、オートバイと衝突し運転手が死亡した事故

 

9,521万円の損害賠償最高額である自転車事故の加害者はなんと小学生です。
他にも高校生が約9,000万円や4,000万円という高額の損害賠償額の加害者となっています。
この賠償金額から考えると、県民共済の生命保険「こども型」の補償額を考えると
「月額2,000円プラン」でも補償額は200万円です。補償が桁違いです
子供だからといって簡単に考えると大変なことになりそうです。

 

県民共済-共済金(保険料)の欠点

 

月額1,000円(年間12,000円)又は2,000円(年間24,000円)の掛け金を払って県民共済で
自転車事故に備えようとしているあるいは備えているとしたら、かなりムダな費用になってしまうでしょう。

 

その理由は自動車保険の中では、年額2,500円で傷害と賠償(無制限)の双方で備える事ができるものもあるからです。プラスお子様に限らず家族まで補償範囲となるケースがあります。
年間1万円〜2万円お得になる方法として、加入している自動車保険に「自転車特約」と「個人賠償責任補償特約」を付帯するという方法があります。しかもその方が補償も手厚かったりします。

 

県民共済の自転車保険を改めて考えなおす機会になればとおもいます。
返戻率を考えると年間に支払う保険料は実質18,000円くらいになったとしても、自動車保険の方に軍配が上がります。

 

自転車保険の正しい考え方

 

県民共済の自転車保険は保障が十分でないということがわかりました。
それでは自転車保険どうすればいいのでしょうか?

 

手始めに加入している自動車保険の特約でお子様の自転車事故を補償する事を考える事が効率的かつ経済的な手段と言えます。県民共済で補償を考える事は、経済的なというポイントからも補償額のという観点からもあいにく良い方法だとは言えません。